すまい給付金の申請方法をわかりやすく｜必要書類リスト・申請窓口・提出先・入金期限と給付額計算

すまい給付金は、消費税率引上げに伴う住宅取得者の負担を緩和するために設けられた制度です。対象となる住宅の取得契約は2021年（令和3年）11月末までに締結されたものに限定されており、新規の契約は対象外となっています。ただし、期限内に契約を済ませた住宅の引渡しと入居が完了したケースでは、引渡しから1年3ヶ月以内であれば申請を受け付けている場合があります。

この記事では、すまい給付金の申請方法、必要書類、給付額の計算方法、申請から受け取りまでの流れを整理したうえで、制度終了後に利用できる代替的な支援策についても触れます。住宅補助金の最新情報は住宅補助金ガイドで確認してください。

すまい給付金の対象要件

すまい給付金の給付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

住宅の取得者本人が居住すること。投資用物件や賃貸目的の取得は対象外です。

収入が一定以下であること。消費税10%が適用される住宅の場合、収入額の目安は年収775万円以下（都道府県民税の所得割額が13.30万円以下）です。

住宅の品質が確保されていること。新築住宅は住宅瑕疵担保責任保険に加入、または建設住宅性能評価書を取得していること。中古住宅は既存住宅売買瑕疵保険に加入、または既存住宅性能評価書を取得していること。

床面積が50平方メートル以上であること。登記簿上の面積で判定されます。

消費税が課税される住宅であること。個人間売買（消費税非課税）の中古住宅は対象外です。

給付額の計算方法

すまい給付金の給付額は、都道府県民税の所得割額に基づいて決まります。収入が低いほど給付額が大きくなる設計です。

消費税10%適用の場合、給付基礎額は以下の5段階です。収入額の目安は扶養家族1人のモデルケースとして整理しています。

上記の「収入額の目安」は扶養家族1人のモデルケースです。扶養人数が異なると所得割額が変わるため、正確な判定は課税証明書の所得割額で行います。

住宅の持分割合が100%でない場合（共有名義の場合）、給付額は「給付基礎額 x 持分割合」で計算されます。夫婦で50%ずつの持分なら、それぞれが自分の所得割額に応じた給付基礎額の50%を受け取るこになります。

申請に必要な書類

すまい給付金の申請書類は、住宅の種別（新築か中古か）と取得方法（住宅ローンの有無）によって異なります。

新築住宅（住宅ローン利用）の場合

申請書類は以下の通りです。

すまい給付金の申請書。公式サイトからダウンロードするか、すまい給付金申請窓口で入手できます。

住民票の写し。取得した住宅の住所に移転済みのもの。マイナンバーが記載されていないものを用意してください。

登記事項証明書。法務局で取得できます。所有者、床面積、新築年月日が記載された全部事項証明書が必要です。

個人住民税の課税証明書。都道府県民税の所得割額が記載されているもの。引渡しを受けた時期によって、どの年度の課税証明書を使うかが変わります。

工事請負契約書または売買契約書のコピー。消費税額と契約日が確認できるページ。

住宅ローンの契約書のコピー。金銭消費貸借契約書で、借入金額と返済期間が確認できるもの。

住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書、または建設住宅性能評価書のコピー。住宅の品質確認のための書類です。

振込先の口座情報。通帳のコピー（金融機関名、支店名、口座番号、名義人が確認できるページ）。

中古住宅の場合の追加書類

中古住宅の場合は、上記に加えて既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書、または既存住宅性能評価書が必要です。住宅ローンを利用しない場合（現金取得）は、年齢が50歳以上であること、フラット35Sの基準に適合する住宅であることが追加の要件になります。

申請の手順と提出先

すまい給付金の申請は、住宅の引渡しと入居が完了した後に行います。申請方法は郵送と窓口の2通りです。

郵送で申請する場合

申請書類一式を「すまい給付金事務局」宛に郵送します。送付先は公式サイトに記載されています。配達記録の残る簡易書留や特定記録郵便を利用してください。

窓口で申請する場合

全国各地のすまい給付金申請窓口に書類を持参します。窓口では書類の不備をその場で確認してもらえるため、差し戻しのリスクが軽減されます。窓口の場所は公式サイトで検索できます。

住宅事業者が代行申請する場合

住宅の販売会社や建築会社が、建築主に代わって申請手続きを代行するケースもあります。代行申請の場合、給付金は事業者の口座に振り込まれ、事業者から建築主に渡される流れになります。

申請期限と受け取りまでのスケジュール

すまい給付金の申請期限は、住宅の引渡しから1年3ヶ月以内です（制度終了前の対象契約に限る扱い）。当初は「引渡しから1年以内」でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて延長されました。

申請から給付金の振り込みまでは、おおむね1.5ヶ月〜2ヶ月程度です。書類に不備がある場合は差し戻しとなり、修正・再提出の期間が加わるため、さらに1〜2ヶ月延びることがあります。

振り込みが完了すると、指定した口座に給付金が入金されるとともに、「給付金の振込みのお知らせ」が郵送されます。

よくある不備と対処法

すまい給付金の申請で差し戻しが多い書類上の不備を整理します。

課税証明書の年度が誤っている。引渡し時期によって必要な課税証明書の年度が変わります。引渡しが1月〜6月の場合は前年度の課税証明書、7月〜12月の場合は当年度の課税証明書が必要です。直感的にわかりにくいため、公式サイトの「引渡し時期と必要な課税証明書の年度」早見表で確認してください。

住民票の住所が新住所に変更されていありません。住宅の引渡し後に住民票を移転し、その住民票のコピーを提出する必要があります。旧住所のままの住民票では申請が受理されません。

登記事項証明書の種類が違う。「全部事項証明書」が必要です。「現在事項証明書」や「閉鎖事項証明書」では床面積等の情報が不足する場合があります。

保険証明書の名義が違う。住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書は、申請者名義（または共有者名義）のものが必要です。施工会社名義の保険証券とは別の書類であるため、混同しないよう注意してください。

住宅ローン控除との併用

すまい給付金と住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は併用できます。両者は制度の目的と仕組みが異なるため、一方を受けたからといって他方が制限されることはありません。

住宅ローン控除は年末の住宅ローン残高の0.7%（2022年以降入居の場合）を所得税・住民税から控除する制度で、最大13年間適用されます。すまい給付金は一回限りの現金給付です。

ただし、すまい給付金の給付額は収入が低いほど大きくなるのに対し、住宅ローン控除の減税効果は所得税額が大きいほど大きくなります。収入の高い人ほどローン控除のメリットが大きく、収入の低い人ほどすまい給付金のメリットが大きいという補完的な関係にあります。

すまい給付金終了後の代替制度

すまい給付金は2021年11月末までの契約分で新規受付を終了しています。それ以降に住宅を取得する場合は、以下の制度で負担軽減を図るこになります。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）。2022年以降に入居した場合、控除率0.7%、控除期間は新築で最大13年です。省エネ性能が高い住宅ほど借入限度額が大きく設定されています。

みらいエコ住宅2026事業（旧子育てグリーン住宅支援事業）。2026年度の新築住宅向け補助金で、省エネ性能に応じて35万〜125万円の補助が受けられます。子育て世帯・若者夫婦世帯向けの区分と全世帯対象の区分があります。補助金の最新情報は住宅補助金ガイドで確認してください。

ZEH補助金。ZEH基準を満たす新築住宅に対して55万〜100万円の補助が受けられます。詳しくはZEH補助金の最新情報で解説しています。

自治体独自の補助金。移住促進、子育て支援、省エネ推進など自治体の政策に応じた独自補助金が存在します。居住予定地の自治体のウェブサイトで確認してください。

住宅取得にかかる費用の全体像を把握するには、住宅ローンシミュレーターで月々の返済額と総返済額を試算しておくことをお勧めします。

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