住宅補助金2026年一覧 みらいエコ住宅・ZEH・税制優遇を総整理

2026年に住宅を新築する場合、国の補助金だけで最大125万円の交付を受けられる可能性があります（出典: 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」）。2025年度まで運用されていた「子育てグリーン住宅支援事業」は制度を刷新し、2026年度は「みらいエコ住宅2026事業」として再始動しました。住宅補助金の2026年版は省エネ性能のランクに応じて補助額が3段階に分かれ、申請期限も住宅タイプごとに異なるため、事前に全体像を把握しておくことが資金計画の精度を大きく左右します。

この記事では、国の主要補助金制度の補助額・要件・スケジュールに加え、制度間の併用可否と申請タイムラインを整理しました。

2026年10月8日確認：みらいエコ住宅2026事業の注文住宅のZEH水準住宅は、交付申請の期限（9月30日）を過ぎています。GX志向型住宅・長期優良住宅や別制度のZEH補助金とは日程が異なります。注文住宅の公式期限と住宅区分を照合してください。

住宅省エネ2026キャンペーンの全体像

2026年度の住宅補助金は、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」を柱に展開されます。キャンペーンは以下の4事業で構成されています。

新築住宅の取得に直接関わるのは「みらいエコ住宅2026事業」です。みらいエコ住宅2026事業の新築予算は2,200億円（国交省1,450億円+環境省750億円）、リフォーム予算は300億円で、合計2,500億円の規模となっています。

2025年度の子育てグリーン住宅支援事業（GX志向型住宅160万円）と比べると、2026年度は補助額が引き下げられた一方、予算規模は大きく、申請可能な期間も長めに設計されました。制度の安定性を重視した設計への移行といえます。

予算はいまどれくらい埋まっているか（2026年9月21日時点）

補助金の記事の多くは「予算には上限があるので早めに申請を」で終わります。ただ、読者が知りたいのは 「今からでも間に合うのか」です。みらいエコ住宅2026事業は公式サイトで申請額の消化状況を公開しているため、 その数字と住宅区分ごとの期限を合わせて確認します。以下は2026年9月21日時点の参考値で、現在の受付可否を示すものではありません。予算が残っていても、注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で申請期限を過ぎています。

交付申請は2期に分かれています。第1期（2026年3月31日〜5月12日）はすでに受付を終了し、 第2期は2026年5月13日〜12月31日です（注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で期限経過）。第2期は第1期と合わせた予算額が上限で、 上限に達した時点で受付が終了します。

2026年9月21日時点の新築では、GX志向型住宅が59%、長期優良住宅・ZEH水準住宅が32%、リフォームが7%でした。

この数字は日々動きます。

申請を検討する時点で公式サイトの消化状況を確認してください。

みらいエコ住宅2026事業（新築住宅）の補助額と要件

みらいエコ住宅2026事業の新築住宅に対する補助額は、住宅の省エネ性能ランクと建設地域によって決まります。

子育て世帯は「申請時点で子を有する世帯」、若者夫婦世帯は「申請時点で夫婦であり、いずれかが若者である世帯」を指します。

年齢の基準日は申請日ではなく2025年4月1日です。

子は同日時点で18歳未満、若者は同日時点で39歳以下が原則です（2026年3月末までに工事着手した場合は基準日が2024年4月1日）。GX志向型住宅のみ世帯要件がなく、年齢や家族構成を問わず全世帯が申請できます。各住宅区分の詳細な要件と申請スケジュールはみらいエコ住宅2026事業の補助額・対象要件・申請手順で解説しています。

長期優良住宅・ZEH水準住宅で既存の古家を除却して建て替える場合は、1戸あたり20万円が加算されます。

GX志向型住宅の要件

GX志向型住宅として認められるには、断熱等性能等級6以上、一次エネルギー消費量の削減率35%以上（再エネ除く）、HEMS等の高度エネルギーマネジメント設備の設置が必要です。通常のZEH水準を大きく上回る性能が求められるため、設計段階から省エネ性能を意識した計画が欠かせません。

対象となる工事の着手時期と申請期限

対象工事は2025年11月28日以降に基礎工事に着手した新築住宅です。床面積は50平方メートル以上240平方メートル以下という制限があります。

注文住宅のZEH水準住宅は、予約・交付申請とも期限を過ぎています。申請済みでも、申請時点で出来高が足りなかった住宅は、一定以上の出来高の工事を完了し、2027年1月31日までに報告する必要があります。交付決定後の完了報告は戸建住宅で2027年7月31日までです。これらの報告期限まで新規申請できるわけではありません。GX志向型住宅・長期優良住宅も、予算上限に達した場合は予定の申請期限より前に受付が終わります。

2025年度（子育てグリーン住宅支援事業）からの変更点

制度移行に伴う主な変更を整理しました。

補助単価は全区分で引き下げられましたが、予算総額は増加しています。

2025年度のGX志向型住宅は予算消化が早く、年度途中で新規受付を終了した経緯があるため、予算に余裕のある2026年度は申請機会が広がる可能性があります。子育てエコホーム支援事業からの名称変更の経緯や前年度との比較は子育てエコホーム支援事業の2026年変更点で詳しくまとめています。

リフォームで使う2事業（窓リノベ・給湯省エネ）

新築とあわせて建て替え前の住まいを直す場合や、リフォームで省エネ化する場合は、キャンペーンの残り2事業が使えます。どちらも登録事業者が申請するしくみで、施主が自分で申請することはできません。

先進的窓リノベ2026事業（環境省）

既存住宅の窓・ドアの断熱改修が対象です。予算は1,125億円で、補助額は製品の性能・大きさ・建て方ごとに定額が決まっており、その合計が補助されます。

ドア交換は、他の窓工事と同じ契約で同時に申請する場合だけ対象になります。過去の先進的窓リノベ事業（2024・2025を含む）で補助を受けた開口部は対象外です。

給湯省エネ2026事業（経済産業省）

高効率給湯器の導入が対象で、新築・リフォーム・分譲住宅の購入のいずれでも使えます。補助額は機器ごとの基本額に、性能加算と撤去加算を足した合計です。

台数の上限は戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅等で1台までです。リフォームで電気蓄熱暖房機を撤去すると4万円／台（2台まで）、電気温水器の撤去は2万円／台が加算されます。エコキュートの撤去は加算の対象になりません。

予算消化率は45%、撤去加算は36億円の枠に対して22%です（いずれも2026年9月20日午前0時時点）。

新築でみらいエコ住宅2026事業の補助を受けた場合、同じ住宅で給湯省エネ2026事業は使えません。リフォームでは、機器の性能に応じて両事業を併用できる場合がありますが、同じ1台の機器に両方の補助を受けることはできません。

ZEH補助金（環境省・経済産業省）の2026年度

みらいエコ住宅2026事業とは別に、環境省と経済産業省が所管する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」があります。ZEHは断熱性能の強化と高効率設備の導入により、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする住宅です。

ZEH/ZEH+の補助額

蓄電システムを導入する場合は加算があります。初期実効容量1kWhあたり2万円、補助対象経費の3分の1、上限20万円/戸のうち最も低い額です。10kWhの蓄電池で上限の20万円に達するため、1〜4地域のZEHなら55万円+20万円=75万円という計算になります。

公募スケジュール（令和8年度）

一般公募（単年度事業）の受付は2026年5月21日から12月11日まで、複数年度事業は2026年11月6日から2027年1月8日までの予定です。ZEHビルダー/プランナーとして登録された住宅会社への依頼が申請の前提条件となるため、住宅会社の選定時にZEHビルダー登録の有無を確認してください。

ZEH仕様にすると建築費は非ZEH住宅より100万から250万円の上乗せが一般的です。

補助金と光熱費の削減効果（年間8万から15万円の試算が多い）を合算したトータルコストで判断するのが合理的な考え方です。ZEH補助金の申請条件やスケジュールの詳細はZEH補助金 2026年の最新情報で解説しています。

住宅ローン控除（減税）2026年版の借入限度額

補助金とは別制度ですが、住宅取得の資金計画に大きく影響する住宅ローン控除の2026年版も押さえておく必要があります。2026年度税制改正大綱により、住宅ローン減税は2032年末入居分まで延長され、子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置が維持されました。

新築住宅の借入限度額（2026年入居）

控除率は一律0.7%、控除期間は13年間です。子育て世帯が認定住宅（長期優良住宅等）を取得した場合の最大控除額は5,000万円 x 0.7% x 13年 = 455万円となり、一般世帯の認定住宅（409.5万円）と比べて45.5万円の差が生じます。

住宅ローン控除の詳細な計算方法や確定申告の手続きは「住宅ローン控除の最新ルール（2026年版）」で解説しています。

補助金の対象要件は、住宅の性能水準・着工タイミング・施工会社の登録状況に連動します。

プラン段階から制度に詳しい住宅会社と組むのが近道です。注文住宅の一括資料請求サービスで複数社に制度活用を前提としたプラン・見積もりを依頼し、補助額を盛り込んだ資金計画書を横比較すると、総コストと性能の両立を判断しやすくなります。

補助金の併用可否マトリックス

住宅取得に関わる複数の支援制度が存在するため、「どれとどれを同時に使えるか」は資金計画の重要な論点です。

最も注意が必要なのは、みらいエコ住宅2026事業とZEH補助金（環境省）の関係です。どちらも国の補助金であり、同一住宅への重複交付は認められません。GX志向型住宅で110万から125万円を受け取るか、ZEH+で90万円+蓄電池加算を狙うかは、住宅の性能計画と照らし合わせて判断する必要があります。

一方、国の補助金と住宅ローン控除は制度の性格が異なるため併用可能です。みらいエコ住宅2026事業で110万円の交付を受けつつ、住宅ローン控除で13年間にわたり所得税・住民税の還付を受ける、という組み合わせが多くの世帯にとって現実的な活用パターンになります。

申請タイムライン

補助金の申請は「いつ、何を、どの順番で」進めるかが成否を分けます。住宅会社との初回面談から引き渡しまでのスケジュールに、各制度の申請タイミングを重ねて整理しました。

ZEH補助金は「交付決定後に着工する」のが原則です。みらいエコ住宅2026事業は「基礎工事着手後に申請する」流れであり、申請と着工の前後関係が制度ごとに逆転しています。どちらの制度を利用するかによって工事のスケジュールそのものが変わるため、設計の初期段階で方針を固めてください。

補助金を申請するのは建築主ではなく住宅事業者

みらいエコ住宅2026事業には、読者が見落としやすい前提があります。補助金は建築主が直接申請するのではなく、 「みらいエコ住宅事業者」として事前に登録した住宅事業者が代わりに手続きを行い、交付された補助金を建築主に 還元する仕組みです。

つまり、依頼するハウスメーカーや工務店がこの登録を受けていなければ、条件を満たす住宅を建てても補助金は 受け取れません。会社選びの段階で決まってしまう要素で、後から変更できません。

もうひとつ、GX志向型住宅の戸建住宅には事業者ごとの申請上限があります。原則として1社あたり月300戸 （通常枠）で、高度なGX推進の取り組みを適用する住戸に対して別枠300戸が追加される場合があります。 大手で申請が集中する時期は、この枠の状況も工期に影響しえます。

会社を検討するときは、次の3点を早い段階で確認しておくと判断を誤りにくくなります。

• みらいエコ住宅事業者として登録しているか（公式サイトに事業者検索があります）
• GX志向型・長期優良・ZEH水準のどの水準まで対応できるか
• 補助金の還元方法とタイミング（工事代金からの相殺か、後日の振込か）

登録の有無や対応できる性能水準は会社によって違うため、1社だけに聞いて判断すると比較になりません。 候補を複数持ったうえで同じ質問をすると、対応力の差が見えます。

自治体の独自補助金（当社が確認した113自治体）

国の制度と並行して、都道府県や市区町村が独自に住宅取得の補助を出しています。移住促進、子育て支援、 空き家対策など目的が自治体ごとに違うため、補助額も要件もばらつきます。

当社では47都道府県の113自治体について、住宅取得に使える独自制度138件を調べて市区町村ページに 掲載しています（2026年4月時点の確認）。内訳は次のとおりです。

最も多いのはフラット35の金利引き下げに連携する制度で、現金の給付ではなく借入条件の優遇という形をとります。 補助金の一覧だけを見ていると見落とします。

35年の総返済額で見れば数十万円から百万円規模の差になります。

建設予定地の制度は、市区町村ページの補助金タブから確認できます。たとえば 松江市や千代田区のように、 自治体ごとに制度名・補助額・要件を掲載しています。

掲載している内容は2026年4月に各自治体の公表資料で確認したものです。自治体の制度は年度単位で予算が組まれ、 先着順で受付を終了することが多いため、申請前に自治体の窓口で最新の状況をご確認ください。掲載のない自治体でも 独自制度がある場合があります。

住宅会社の選び方については「ハウスメーカーと工務店の比較」も 参考にしてください。地場の工務店は施工エリアの自治体制度に詳しいことが多く、国の制度と自治体制度の 組み合わせまで含めて提案を受けられる場合があります。

よくある質問

出典

• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」

• 「住宅省エネ2026キャンペーン公式」

• 環境省・経済産業省「戸建住宅ZEH化等支援事業」

• 国土交通省「住宅ローン減税」

• 国土交通省「キャンペーンについて【新築】」

• 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業 対象要件の詳細（注文住宅の新築）」

※ 補助額・要件・予算の消化率は2026年9月10日に各公式サイトで確認したものです。予算の消化率は日々更新されます。申請を検討する時点で公式サイトの最新値をご確認ください。

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