ZEH補助金 2026年の最新情報 — 補助額・条件・申請スケジュールと住宅ローン控除との併用まで解説

ZEH住宅で使える補助金は2種類ある

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の新築で使える国の補助金は、2026年度時点で大きく2つに分かれます。1つは環境省が所管する「戸建住宅ZEH化等支援事業」、もう1つは国土交通省・経済産業省・環境省の3省連携による「みらいエコ住宅2026事業」です。

対象者と補助額が異なるため、自分がどちらに該当するかを最初に把握しておく必要があります。

どちらも先着順で予算上限に達し次第終了するため、申請タイミングが重要になります。なお、この2制度は原資が異なるものの、同一住宅で両方を受け取ることはできません。いずれか一方を選ぶ形になります。

戸建住宅ZEH化等支援事業の補助額と条件

環境省のZEH支援事業は、世帯構成に関係なく申請でき、補助額も高めに設定されています。

ZEH水準（一次エネルギー消費量を基準から20%以上削減し、太陽光発電などの再生可能エネルギーでおおむね100%以上をまかなう住宅）を満たせば55万円。さらに厳しい要件を満たすZEH+であれば90万円が交付されます。

ZEHとZEH+の違いは省エネ性能の深掘り度合いです。

ZEH+の追加要件は「高度エネルギーマネジメント（HEMS等）」「EV連携の充放電設備」「太陽光発電10kW以上」の3つから2つ以上を選択する方式です。太陽光パネルの容量とHEMSを組み合わせるケースが多く見られます。

追加設備の補助も用意されており、蓄電システムで最大20万円、直交集成板（CLT）や地中熱ヒートポンプで最大90万円が加算されます。蓄電池の導入を検討している場合は、ZEH本体の補助と合わせて最大110万円（ZEH 55万円+蓄電池20万円+地中熱90万円の場合は最大165万円）を受けられる計算です。

申請の条件

申請できるのは新築注文住宅の建築主（個人）、または新築建売住宅の購入予定者です。法人は対象外。加えて以下の要件を満たす必要があります。

• SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録された「ZEHビルダー/プランナー」が設計・建築すること
• 「デコ活宣言」またはデコ活応援団への参画を行うこと
• J-クレジット制度への参画意思を表示すること

ZEHビルダーに登録されていないハウスメーカー・工務店では申請できません。住宅会社選びの段階でZEHビルダー登録の有無を確認しておくのが前提になります。

みらいエコ住宅2026事業との違い

みらいエコ住宅2026事業（旧・子育てグリーン住宅支援事業）は、18歳未満の子どもがいる世帯、または夫婦いずれかが39歳以下の若者夫婦世帯が対象です。ZEH水準の住宅で35〜60万円、長期優良住宅で80万円、GX志向型住宅で160万円が交付されます。

環境省ZEH事業との使い分けは次のように整理できます。

子育て・若者夫婦世帯で、かつZEH+を目指すなら環境省事業（90万円）の方が有利です。一方、ZEH水準で長期優良住宅認定も取れるなら、みらいエコ住宅の80万円を選ぶ方が多くなります。GX志向型住宅（断熱等級7＋再エネ設備のさらに上位基準）であれば160万円と最も高額ですが、対応できるハウスメーカーが限られます。

どちらの制度を使うかは、住宅の仕様と世帯構成の組み合わせで決まるため、ハウスメーカーの担当者と早い段階で確認してください。みらいエコ住宅2026事業の制度変遷や申請手続きの詳細は子育てエコホーム支援事業からの変更点で解説しています。

ZEH補助金と住宅ローン控除の併用で得する金額

ZEH補助金と住宅ローン控除は併用できます。ただし、住宅ローン控除の対象となる「取得対価」から補助金額を差し引く必要があるため、控除額がその分だけ目減りする点に注意してください。

住宅ローン控除のZEH水準での借入限度額は、2026年入居の場合3,500万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は4,500万円）です。控除率は0.7%、控除期間は13年間。

具体的にシミュレーションしてみましょう。借入額4,000万円・金利1.5%・35年返済で、ZEH補助金55万円を受けた場合を想定します。

補助金55万円を取得対価から差し引いても、年末残高がローン控除の限度額（3,500万円〜4,500万円）を下回っていれば、控除額への影響はごくわずかです。実質的にはほぼ全額が上乗せのメリットになります。

さらに、フラット35を利用する場合はZEH水準の住宅で金利引き下げ（当初5年間 年0.5%引き下げ、6〜10年目 年0.25%引き下げ）も受けられます。ZEH補助金+ローン控除+フラット35金利優遇の「三重取り」が、2026年時点で可能な最大限の組み合わせです。

住宅ローンの借入可能額やフラット35の金利比較については、住宅ローン借入可能額の年収別試算やフラット35と変動金利の比較で詳しく解説しています。

申請の流れと見落としやすい注意点

ZEH補助金の申請手続きは、施主が直接行うのではなく、契約したZEHビルダーが代行します。施主側の作業は「委任状への押印」と「デコ活宣言」程度で、申請書類の作成や提出はビルダー側が担当します。

2026年度のスケジュール

令和8年度（2026年度）の戸建住宅ZEH化等支援事業の公募スケジュールを整理します。

先着順のため、予算消化率が高まると早期に受付終了する可能性があります。契約時期が決まったら、ZEHビルダーに申請スケジュールを確認してください。

よくある落とし穴

1つ目は、交付決定後の設計変更が原則認められないこと。間取りや設備仕様の変更が補助要件に影響する場合、補助金が取り消されるリスクがあります。プランが確定してから申請するのが鉄則です。

2つ目は、確定申告での取り扱い。補助金は「一時所得」に該当しませんが、住宅ローン控除の計算で取得対価から差し引く必要があります。確定申告の際に補助金交付決定通知書を用意しておいてください。

3つ目は、ZEHビルダー手数料。ビルダーによっては申請代行の手数料（10〜30万円程度）を別途請求するケースがあります。見積もり段階で申請費用が含まれているかどうかを確認しましょう。

補助金制度の全体像は2026年住宅補助金一覧で、住宅ローン控除の最新変更点は住宅ローン控除2026年の変更点でまとめています。

よくある質問

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