都道府県別 住み替え動向ランキング（2023年）
総務省統計局「住宅・土地統計調査」の2023年版（令和5年）から、47都道府県の住居移動データを整理しました。 2019年以降に現住居へ入居した世帯について、従前の居住地（自市区町村内・県内他市区町村・他県）の比率を可視化しています。 他県転入率が高い県は人口流入が活発で住宅市場の流動性が高く、自市区町村内移動率が高い県は定住志向が強いエリアと言えます。
全国の住居移動概況
- 全国入居世帯
- 805 万世帯
- 他県転入率
- 25.6 %
- 他県転入TOP
- 奈良県 35.9%
- 自市区町村内TOP
- 和歌山県 62.2%
2019年以降入居
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査 令和5年（2023年）」表0004021716（住居移動データ）2023年
他県転入率TOP15 棒グラフ
他県転入率TOP10（人口流入が活発な県）
他県からの転入率が高い県は、新規流入需要が継続しているエリアです。 住宅市場の流動性が高く、家を建てた後の売却・賃貸出口を確保しやすい一方、 地価や住宅価格が需要高で押し上げられる傾向もあります。
| 順位 | 都道府県 | 他県転入率 |
|---|---|---|
| 1 | 奈良県 | 35.9% |
| 2 | 千葉県 | 34.6% |
| 3 | 京都府 | 34.2% |
| 4 | 埼玉県 | 34% |
| 5 | 滋賀県 | 33.8% |
| 6 | 東京都 | 30.9% |
| 7 | 鳥取県 | 30.8% |
| 8 | 神奈川県 | 30% |
| 9 | 栃木県 | 29.2% |
| 10 | 茨城県 | 28.9% |
自市区町村内移動率TOP10（定住志向の強い県）
自市区町村内での住み替えが多い県は、地域コミュニティが強く定住志向の世帯が中心のエリアです。 生活圏が安定しており、長期にわたって住み続ける家づくりに適しています。 地価変動も穏やかで、突発的な需要変化が少ない反面、住宅市場の流動性は限定的です。
| 順位 | 都道府県 | 自市区町村内 |
|---|---|---|
| 1 | 和歌山県 | 62.2% |
| 2 | 宮崎県 | 61% |
| 3 | 熊本県 | 60.3% |
| 4 | 青森県 | 59.5% |
| 5 | 北海道 | 58.6% |
| 6 | 愛媛県 | 58.5% |
| 7 | 鹿児島県 | 56.9% |
| 8 | 秋田県 | 56.8% |
| 9 | 広島県 | 56.8% |
| 10 | 福井県 | 56.4% |
住み替え動向の読み方
他県転入率が高い県の特徴
- 東京・神奈川・大阪・福岡など大都市圏が中心
- 新規流入世帯の住宅需要が継続、賃貸・購入両市場が活発
- 住宅価格が需要高で押し上げられる傾向
- 転勤・転職での移動が多く、住み替えサイクルが短い
自市区町村内移動率が高い県の特徴
- 地方圏・農村部が中心
- 世代間で同じ市区町村内に住み続ける傾向
- 地域コミュニティが強く、生活圏が安定
- 地価変動が穏やかで、長期居住前提の家づくりに適している
家を建てる場所選びへの活用
住み替え動向は、家を建てた後の「売却・賃貸の出口戦略」を考えるうえで重要な参考データです。 他県転入率が高いエリアは将来売却・賃貸できる可能性が高い一方、地価が高く取得時の予算負担が大きくなります。 自市区町村内移動率が高いエリアは取得しやすい価格帯で、長期居住を前提とした家づくりに向いています。 ライフプランに合わせて、資産性スコア・住みやすさランキングと組み合わせて判断してください。
関連データベース
- 資産性スコアランキング — 5指標重み付け合成（地価変動率・将来人口・社会増減・財政力・所得）
- 都道府県別 持ち家率 — 同じ住宅・土地統計調査の所有関係データ
- 都道府県別 住宅築年数 — 新築・築古ストック比率と世代交代速度
- 住みやすさ（資産性プロファイル） — 5指標で偏差値化
- 地価トレンド・将来性 — 地価変動率と人口動態
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査 令和5年（2023年）」表0004021716（住居移動データ）（2023年版）。データ取得日: 2026-05-03。
対象: 2019年以降に現住居に入居した主世帯。「自市区町村内移動率＋県内他市区町村移動率＋他県転入率」が
不詳分を除いて100%になります。