都道府県別 持ち家率ランキング（2023年）
総務省統計局が5年に一度実施する「住宅・土地統計調査」の2023年版（令和5年）データから、 47都道府県の持ち家率を整理しました。持ち家率は、居住世帯のうち持ち家に住む世帯の割合を示す指標で、 地域の定住性・住宅資産形成の動向を把握するベースラインとして使われます。
全国概況
- 全国持ち家率
- 60.9 %
- 全国総住宅数
- 5,567 万戸
- 持ち家最多
- 秋田県 77.1%
- 持ち家最少
- 沖縄県 42.6%
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査 令和5年（2023年）」2023年
持ち家率TOP15 棒グラフ
持ち家率TOP10と地域特性
持ち家率が高い県は、東北・北陸・山陰など雪国・地方圏に集中する傾向があります。 地価が比較的安く戸建てを取得しやすい一方、賃貸住宅の供給が少なく持ち家以外の選択肢が限られる側面もあります。
| 順位 | 都道府県 | 持ち家率 |
|---|---|---|
| 1 | 秋田県 | 77.1% |
| 2 | 山形県 | 75% |
| 3 | 富山県 | 74.9% |
| 4 | 新潟県 | 74% |
| 5 | 和歌山県 | 73.8% |
| 6 | 岐阜県 | 73.7% |
| 7 | 福井県 | 73.5% |
| 8 | 奈良県 | 73.2% |
| 9 | 三重県 | 72.3% |
| 10 | 長野県 | 71.7% |
借家率TOP10（持ち家率の低い都道府県）
借家率が高い都道府県は、東京・神奈川・大阪などの大都市圏に集中します。 賃貸住宅の供給が豊富で住み替えが容易な反面、持ち家での資産形成が難しいエリアでもあります。 家を建てる場合は、地価・住宅価格と長期居住の判断を慎重に行う必要があります。
| 順位 | 都道府県 | 借家率 |
|---|---|---|
| 1 | 沖縄県 | 50.7% |
| 2 | 東京都 | 48.9% |
| 3 | 福岡県 | 43.8% |
| 4 | 大阪府 | 40.9% |
| 5 | 北海道 | 39.7% |
| 6 | 神奈川県 | 36.4% |
| 7 | 宮城県 | 36.3% |
| 8 | 愛知県 | 36.2% |
| 9 | 京都府 | 35.2% |
| 10 | 広島県 | 34.6% |
持ち家率の読み方
持ち家率は単独で「住みやすさ」や「資産価値」を測るものではありません。地価・所得・居住スタイル・賃貸供給量など複数の要因が複合的に作用しており、 高い県・低い県のいずれにも合理的な背景があります。家を建てる場所選びでは、持ち家率を「定住性の参考データ」として位置づけ、 資産性スコア・地価トレンド・住みやすさランキングと組み合わせて判断します。
高持ち家率エリアの特徴
- 地価が安く戸建てを取得しやすい
- 世帯主の平均年齢が高く、定住志向の世帯が多い
- 住み替えサイクルが長く、住宅市場の流動性は低めの傾向
高借家率エリアの特徴
- 地価が高く、住宅取得のハードルが高い
- 転勤族・単身世帯の比率が高い
- 住み替え市場が活発で、立地によっては資産価値が維持されやすい
関連データベース
- 資産性スコアランキング — 地価変動率＋将来人口＋社会増減＋財政力＋所得の5指標統合
- 住みやすさ（資産性プロファイル） — 同じ5指標を住みやすさシステムで偏差値化
- 地価トレンド・将来性 — 地価変動率と人口動態の統合分析
- 地価公示データベース — 個別ポイント単位の地価
- 取引相場データベース — 実勢価格ベース
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査 令和5年（2023年）」（2023年版）。データ取得日: 2026-04-20。
本データは居住世帯のある住宅を対象とし、空き家・建築中住宅は含みません。
持ち家・借家・給与住宅・不詳の合計が総住宅数となるため、持ち家率＋借家率は100%にならない場合があります。