地価公示 住宅地ランキング（2026年）

国土交通省が毎年公表する「地価公示」から、全国47都道府県・1,500以上の市区町村における住宅地（利用現況=住宅）の公示地価を集計しました。 各都道府県ページでは25,000地点以上の個別ポイント（住所・座標・最寄駅・5年推移）も確認できます。 土地を購入して家を建てる際、そのエリアの地価水準と対前年変動率は、将来の資産価値を見極める上で重要な指標になります。

都道府県別 住宅地公示地価ランキング（2026年）

各都道府県内の住宅地公示地価ポイントの中央値を降順で表示しています。 対前年変動率はそのエリアの地価が前年から何%変化したかを示し、プラス値は地価上昇、マイナス値は下落を意味します。

地点・駅単位で地価公示を探す

市区町村の平均だけでなく、住所・最寄駅・地点単位の詳細ページも用意しています。 現在、地点詳細2,786ページ、駅周辺ランキング75ページ、都道府県ランキング47ページを生成対象にしています。

市区町村別 住宅地公示地価 TOP50

公示地価ポイントが3件以上の市区町村を対象に、住宅地の中央値で上位50をリスト化しています。 都心部が大半を占めますが、同じ東京都内でも区によって地価水準が大きく異なる点が一目で把握できます。

地価公示データの読み方

公示地価とは

国土交通省が毎年1月1日時点の全国約26,000地点の標準地について、2名以上の不動産鑑定士の評価を基に公表する土地の価格です。公共事業の用地取得・金融機関の担保評価・相続税評価等の基準として用いられます。毎年3月に公表されます。

対前年変動率の意味

同じ標準地点の前年価格からの変化率です。全国平均は近年2〜3%で推移していますが、都市部ほど変動率が大きくなる傾向があります。2026年は東京都+7.3%、沖縄県+7.2%、神奈川県+4.11%と都市圏・観光地で上昇が顕著です。

公示地価と実勢価格の違い

公示地価は「公的評価」であり、実際の市場売買価格（実勢価格）とは異なります。 一般に実勢価格は公示地価の1.0〜1.2倍程度で推移しますが、人気エリアでは公示地価を大きく上回る取引も珍しくありません。 取引相場データベースと併せて確認することで、公的評価と市場実態の両方を把握できます。

家を建てる前に地価を確認すべき理由

• 総予算に占める土地代の目安を把握できる（坪単価 × 購入予定坪数）
• 対前年変動率から将来の資産価値の方向性を推測できる
• 近隣ポイントとの比較で割高・割安な物件を見抜ける
• 住宅ローン担保評価の参考値になる
• 相続税・固定資産税の試算基礎になる

都道府県別 詳細データへ

各都道府県の詳細（市区町村内訳・変動率ランキング）は都道府県ページから確認できます。

関連データベース

• 地価トレンド・将来性ランキング — 地価上昇率・将来人口・転入超過で「伸びる街」を分析
• 取引相場データベース（実勢価格ベース）
• 新築着工統計
• 住宅取得補助金データベース
• 家を建てる場所の選び方
• エリア逆引き検索