都道府県別 住宅築年数ランキング（2023年）
総務省統計局「住宅・土地統計調査」の2023年版（令和5年）から、47都道府県の住宅築年数構成を整理しました。 築年数構成は地域の住宅市場の世代交代速度を示す指標で、新築・築浅住宅が多い県は住宅投資が活発でストック更新が進んでおり、 築古住宅が多い県はストック老朽化が進んで建て替え需要が顕在化しつつあるエリアと言えます。
全国の築年数構成
- 全国総住宅数
- 5,567 万戸
- 築7年以下比率
- 13.1 %
- 新築・築浅TOP
- 熊本県 15.8%
- 築古ストックTOP
- 島根県 47.8%
2016年以降建築
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査 令和5年（2023年）」表0004021687（建築の時期別住宅数）2023年
新築・築浅比率TOP15 棒グラフ（築12年以下）
新築・築浅住宅比率TOP10（築12年以下）
築12年以下の住宅比率が高い県は、ここ10年間で住宅投資が活発に行われたエリアです。 新築需要が継続している地域は、土地・住宅市場が動いている証拠であり、家を建てた後の流動性（売却・賃貸の出口）も期待できます。
| 順位 | 都道府県 | 築12年以下 |
|---|---|---|
| 1 | 宮城県 | 25.7% |
| 2 | 沖縄県 | 25.5% |
| 3 | 愛知県 | 23.9% |
| 4 | 東京都 | 23.8% |
| 5 | 熊本県 | 23.7% |
| 6 | 埼玉県 | 22.5% |
| 7 | 栃木県 | 22.2% |
| 8 | 佐賀県 | 21.9% |
| 9 | 福島県 | 21.8% |
| 10 | 福岡県 | 21.8% |
築古ストック比率TOP10（築33年以上）
築33年以上の住宅比率が高い県は、ストック老朽化が進んでおり、建て替え・大規模リフォームの需要が顕在化するエリアです。 高齢化と人口減少が重なる地方圏に多く、住宅市場の世代交代が緩やかなエリアでもあります。 建て替えで新築する場合は、地価・補助金・将来人口を併せて確認することが重要です。
| 順位 | 都道府県 | 築33年以上 |
|---|---|---|
| 1 | 島根県 | 47.8% |
| 2 | 和歌山県 | 46% |
| 3 | 秋田県 | 44.2% |
| 4 | 鳥取県 | 43.9% |
| 5 | 長崎県 | 43.3% |
| 6 | 高知県 | 43.2% |
| 7 | 山口県 | 42.9% |
| 8 | 奈良県 | 42.5% |
| 9 | 宮崎県 | 42.5% |
| 10 | 愛媛県 | 42% |
築年数構成の読み方
築年数構成は、地域の住宅市場の活発さと将来動向を示す先行指標です。新築・築浅比率が高い県は住宅投資需要が継続しており、 建てた家の流動性（将来の売却・賃貸出口）が期待できます。一方、築古ストック比率が高い県は建て替え需要が顕在化しており、 補助金や減税の制度が手厚い場合もあるため、自治体制度を併せて確認します。
新築・築浅比率が高い県の特徴
- 都市部・郊外型のニュータウン開発が継続している
- 転入超過が続いており新規世帯の住宅需要がある
- 住宅市場の流動性（売却・賃貸の出口）が確保されやすい
築古ストック比率が高い県の特徴
- 住宅ストックの世代交代が緩やか、建て替え需要が眠っている
- 地価が安く、リフォーム vs 建て替えの判断機会が多い
- 自治体が建て替え・耐震化の補助金を手厚くしている場合も
関連データベース
- 資産性スコアランキング — 地価変動率＋将来人口＋社会増減＋財政力＋所得の5指標統合
- 都道府県別 持ち家率 — 同じ住宅・土地統計調査の所有関係データ
- 住みやすさ（資産性プロファイル） — 5指標で偏差値化した資産性軸
- 地価トレンド・将来性 — 地価変動率と人口動態
- 新築着工統計 — 直近の建築着工動向（年次）
出典: 総務省統計局「住宅・土地統計調査 令和5年（2023年）」表0004021687（建築の時期別住宅数）（2023年版）。データ取得日: 2026-05-03。
築年数構成の合計は、不詳分を含むため100%にならない場合があります。
9区分: 1970年以前 / 1971-1980 / 1981-1990 / 1991-2000 / 2001-2005 / 2006-2010 / 2011-2015 / 2016-2020 / 2021-2023年9月。