移住支援金と住宅補助金・住宅ローン控除で新築2026｜最大300万円の対象条件・取得対価扱い・家がもらえる自治体制度

地方への移住を検討するなかで、住宅取得の資金をどう確保するかは避けて通れない課題です。実は、地方移住者が利用できる住宅補助金や移住支援金は国と自治体の両面で整備されており、条件を満たせば最大300万円の移住支援金に加え、自治体独自の住宅取得補助や空き家改修補助を上乗せできるケースがあります。制度を知らないまま移住計画を進めると、数百万円規模の支援を受け損ねることになりかねません。

この記事では、地方移住者向けの住宅補助金と移住支援金を制度ごとに整理し、居住要件・就業要件の確認ポイント、申請の流れ、移住と新築を組み合わせた資金計画の考え方まで解説します。住宅補助金全般の一覧は住宅補助金一覧 2026年版でまとめています。

国の移住支援事業（最大300万円）

内閣官房・内閣府が推進する「地方創生移住支援事業」は、東京23区内に在住または東京圏から23区へ通勤していた人が地方に移住する場合に支援金を交付する制度です。都道府県と市町村が共同で実施しており、全国1,800以上の自治体が参加しています。

支援金の金額

子育て世帯に対する加算が大きいのが特徴です。子ども2人の4人家族であれば、100万円+子ども加算200万円で最大300万円の支援金を受け取れます。

主な要件

移住支援金の受給には、移住元と移住先の両方に関する要件があります。

移住元の要件として、東京23区に移住直前の10年間のうち通算5年以上在住していたこと、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域を除く）に在住し東京23区に通勤していたことが必要です。2019年以降に複数回の改正で要件が緩和されており、直近1年以上の在住で足りるケースもあるため、対象自治体のホームページで最新の要件を確認してください。

移住先の要件は、移住支援事業を実施している市町村に転入届を提出し、転入後3ヶ月以上1年以内に申請することです。5年以上の定住意思があることも条件に含まれ、支援金受給後5年以内に転出した場合は全額返還、3年以上5年未満での転出は半額返還を求められます。

就業の要件は3パターンあります。移住先の都道府県が運営するマッチングサイト掲載求人に就職する方法、テレワークで移住前の仕事を継続する方法、移住先で起業支援金の交付決定を受ける方法のいずれかに該当する必要があります。

注意点

移住支援金は「住宅」に紐づく補助金ではなく「移住行為」に対する支援金です。受給した支援金の使途は自由で、住宅取得費に充てることも、引越し費用や生活費に充てることもできます。一方で、住宅省エネ補助金のように建物の性能要件はありません。

2026年度改正のテレワーク要件・関係人口要件

移住支援事業は2019年の制度開始以降、要件緩和を重ねています。2026年度時点で主に拡張されているのは下記2点です。

テレワーク要件は2021年度から、関係人口要件は2022年度から順次拡大されてきました。2026年度以降も自治体ごとに運用差があるため、申請前に移住先自治体の担当課で最新要件を確認してください。

住宅ローン控除との取扱い（取得対価から差し引くか）

移住支援金を受け取って住宅を取得した場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の計算で「取得対価から差し引くか」が論点になります。国税庁の文書回答事例では、移住支援金は「住宅取得を直接の目的とする補助金」ではないため、原則として取得対価から差し引きません。

判断に迷う場合は、移住先自治体の交付要綱を確認し、「住宅取得加算」「定住住宅加算」など住宅取得目的を明示する文言があるか確認してください。判定が分かれる場合は税務署に事前照会するのが安全です。確定申告の詳細は住宅補助金の確定申告ガイドを参照してください。

家がもらえる自治体11選（2026年版）

「家がもらえる」と検索される自治体制度は、空き家バンクの無償譲渡・低価格譲渡、または定住促進付き分譲住宅です。完全に無償でもらえる物件は希少ですが、数十万円〜数百万円で取得できる物件や、長期居住で実質無償化する制度が複数自治体で運用されています。

「家がもらえる」と表現されますが、実態は「無償または低価格での譲渡」「長期居住条件付きの譲渡」「移住者向け低家賃借家からの所有権移転」のいずれかです。完全に無償・無条件で家がもらえる制度は存在しません。各制度には子育て世帯優先・営農条件・地域貢献活動への参加など固有の条件が付くため、移住先候補の自治体ホームページで詳細を確認してください。

自治体の定住促進奨励金

国の移住支援事業とは別に、自治体が独自に設けている定住促進奨励金や住宅取得補助金があります。国の制度と併用できる自治体が多いため、移住先の制度を個別に確認することが重要です。

代表的な制度パターン

自治体の定住促進補助は、主に以下のパターンに分類されます。

住宅取得補助型は、移住者が住宅を新築または購入した場合に定額の補助金を交付する制度です。50万〜200万円の範囲が多く、子育て世帯や3世代同居の場合に加算があるケースもあります。

上記は制度の一例であり、金額・条件は年度によって変更されます。申請前に必ず自治体の最新情報を確認してください。

家賃補助型は、移住後の一定期間（2〜5年）家賃の一部を補助する制度です。いきなり住宅を購入するリスクを抑えたい場合に活用でき、月額1万〜3万円の補助が一般的です。

空き家改修補助制度

移住先で空き家を取得してリノベーションする方法は、新築と比べて土地+建物の取得コストを大幅に抑えられる選択肢です。多くの自治体が空き家バンクに登録された物件の改修に対する補助金を設けています。

補助の概要

空き家改修補助の上限額は50万〜300万円の範囲が多く、改修費用の1/2〜2/3を補助する仕組みが一般的です。子育て世帯や若年世帯に対して補助率や上限額を引き上げる自治体もあります。

空き家の取得から改修、活用の選択肢全般については空き家の賃貸活用の方法と注意点で解説しています。

新築との比較

空き家改修と新築建替えのどちらが有利かは、物件の状態と改修範囲によって変わります。

築30年程度で構造がしっかりしている物件であれば、500万〜1,000万円の改修費用で住環境を整えられるケースがあります。土地+中古住宅の取得費が数百万円で済む地方であれば、総額1,000万〜1,500万円で住まいを確保できる計算です。

一方、築40年以上で耐震性能が旧基準のままの物件は、耐震補強だけで300万〜500万円かかる場合があり、断熱改修や水回りのフルリフォームを加えると新築と同等かそれ以上の費用になることもあります。改修に入る前にインスペクション（建物状況調査）を実施し、改修範囲と費用の見通しを立ててから判断してください。

移住前に確認すべき条件

移住支援金や住宅補助金を確実に受給するために、移住前に確認すべき条件を整理します。

居住要件

ほぼすべての移住関連補助金に定住要件が設定されています。5年以上の定住が条件の制度が多く、要件期間内に転出すると支援金の全額または一部を返還しなければなりません。

移住体験住宅や短期滞在制度を利用して、移住先の生活環境を事前に体験しておくことでミスマッチのリスクを軽減できます。

就業要件

国の移住支援事業は就業条件を満たす必要がありますが、テレワーク要件の緩和が進んでおり、移住前の勤務先でリモートワークを継続するパターンでも対象になります。自治体独自の補助金には就業要件がないものも多いため、制度ごとの条件を確認してください。

申請時期と予算枠

自治体の補助金には予算枠があります。人気のある制度は年度初め（4〜5月）に申請が集中し、夏前に受付が終了するケースも珍しくありません。移住先が決まったら、年度初めの時点で申請スケジュールを確認しておくことが大切です。

補助金の申請手順の全体像は補助金申請の流れと必要書類で解説しています。

申請の流れと必要書類

国の移住支援金を例に、申請の一般的な流れを示します。

1. 移住先の自治体ホームページで制度の実施状況と要件を確認する
2. 移住先に転入届を提出し、住民登録を完了する
3. 就業要件を満たす（マッチングサイト求人への就職、テレワーク継続の届出、起業支援金の交付決定のいずれか）
4. 転入後3ヶ月以上1年以内に移住先の自治体窓口で申請書類を提出する
5. 審査を経て交付決定通知を受領し、支援金が振り込まれる

一般的に必要な書類を整理します。

自治体独自の住宅取得補助を併せて申請する場合は、売買契約書、建築請負契約書、登記事項証明書、世帯構成を証明する書類なども追加で求められます。

移住支援金は一時所得に該当するため、受給後の税務処理については住宅補助金と確定申告を参照してください。

申請却下・返還を求められる典型ケースと事前回避

移住支援金は要件確認が甘いと、申請段階で却下されたり、受給後に返還を求められたりします。実務で多いケースを整理しておくと、申請設計を誤りにくくなります。

申請却下になりやすい典型ケース

返還を求められるケース

受給後5年以内の転出（全額返還）、3年以上5年未満の転出（半額返還）、就業要件の前提となった企業を1年以内に自己都合で離職した場合は返還対象です。住宅取得加算を含む場合、住宅を取得後5年以内に売却・賃貸転用しても返還を求められる自治体があります。

返還リスクを抑えるには、移住先での職場継続意思・転居予定・住宅取得後の活用方針を申請前に整理し、5年単位の生活設計で判断するのが現実的です。短期的な金額メリットだけで判断すると、家族の事情で転出することになった場合に支援金返還とローン残債の二重負担になります。

転入と住宅取得の時間的順序設計

移住支援金は「転入後3ヶ月以上1年以内」の申請が要件のため、住宅取得との時間軸調整がポイントになります。代表的なパターンは下表のとおりです。

A. 賃貸先行型は申請の確実性が最も高く、住宅選びにも時間を取れます。B. 建築中転入型は注文住宅の場合に避けられないことがあり、仮住まい期間中の家賃補助を別途設けている自治体もあるため、移住先の制度をあわせて確認してください。

申請手順の全体像は補助金申請の流れと必要書類でも整理しています。

移住×新築の資金計画シミュレーション

国の移住支援金と自治体の住宅取得補助金を活用して新築住宅を建てるケースの試算例を示します。条件によって金額は大きく変わるため、枠組みを理解するための参考として捉えてください。

想定条件

東京23区から地方都市に移住する4人家族（子ども2人）が、移住先で土地付き注文住宅を建てるケースです。

利用可能な支援制度

この例では支援金・補助金の合計が475万円となり、実質的な自己負担は3,525万円になります。さらにフラット35子育てプラス（子ども2人で年0.50%引下げ）を利用すれば、35年ローンの総返済額で200万円以上の差が生まれるケースもあります。

地方の土地価格が都市部と比べて安いことも大きな要因です。東京圏で同水準の住宅を建てると土地代だけで2,000万〜3,000万円かかるエリアが珍しくないため、移住によって住宅の総コストを大幅に圧縮できる可能性があります。

ただし、上記の試算は各制度の要件を全て満たした場合の最大値です。実際には制度の併用制限や予算枠の都合で受給額が変わることがあるため、移住先の自治体に個別に確認してください。

よくある質問

地方移住は住宅費の圧縮と支援制度の活用で、都市部では実現しにくい住まいの選択肢を広げます。移住先のハウスメーカーや工務店から具体的なプランと見積もりを取り寄せれば、支援金を含めた実質的な資金計画が見えてきます。

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