住宅補助金の申請に必要な書類一覧2026｜制度別の準備リスト・取得先と施主/業者の分担

住宅会社から「補助金の書類をお願いします」と言われて、何をどこで取ればいいのか分からずにいる方へ。2026年度の国の新築向け補助金で施主が取る代表的な書類は、住民票や本人確認書類です。古家を解体する場合などは登記の証明書も加わり、ZEH補助金では施主自身が申請と報告の主体になります。住民票には記載内容の指定もあるため、取る前に中身を確かめておく必要があります。

この記事では、みらいエコ住宅2026事業・ZEH補助金・自治体補助金について、注文住宅を建てる施主が用意する書類を「いつ・何を・どこで」の順に整理します。

国の2つの事業は、2026年9月19日時点の公式手引きと公募要領にもとづいています。申請手続き全体の流れは住宅補助金の申請方法でまとめています。

2026年10月8日にみらいエコ住宅2026事業の公式期限を再確認しました。注文住宅のZEH水準住宅は、交付申請の期限（9月30日）を過ぎています。すでに申請した住宅の出来高報告・完了報告は別の手続きです。環境省のZEH補助金とは制度も日程も異なります。

施主が用意する書類は制度でこれだけ違う

誰が申請者になるかで、施主の書類は大きく変わります。みらいエコ住宅2026事業は住宅会社が申請者で、施主はその手続きに協力する立場です。ZEH補助金は施主本人が申請者になります。制度によって申請者が逆になるため、どちらを使うかを先に住宅会社と決めておくと、書類の取り違えを防ぎやすくなります。

自治体の補助金は、申請者も必要書類も制度ごとの要綱で決まるため、この表には入れていません。後半で別に整理します。

みらいエコ住宅2026事業の必要書類（注文住宅の新築）

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省・環境省の補助事業です。注文住宅の新築では、GX志向型住宅（すべての世帯・1〜4地域125万円、5〜8地域110万円）、長期優良住宅（子育て世帯・若者夫婦世帯・80万円／75万円）、ZEH水準住宅（同・40万円／35万円）の3区分があります。

交付申請は、事前に「みらいエコ住宅事業者」として登録した住宅会社が行います。公式サイトは「建築主は、自ら申請できません」と明記しており、施主は住宅会社の手続きに協力する立場です。交付された補助金は、原則として建築代金の最終支払いの一部に充てる形で施主に還元されます。

最初に交わす「共同事業実施規約」

施主が最初に記名する書類が、事務局指定様式の「共同事業実施規約」です。住宅会社と施主が、補助金を使うにあたっての取り決めを書面にしたもので、交付申請の予約と交付申請のどちらでも提出します。

規約には次のような事項が入ります。

• 必要な証明書類の提出などに協力して補助事業を実施すること
• 補助金の受け取り方（契約代金に充当するか、住宅会社から現金で受け取るか）
• 契約金額、想定される補助金額、申請手続きにかかる手数料
• 補助金が受けられなかった場合の損失をどう負担するか

手数料と、補助金が受けられなかったときの負担は、署名する前に必ず読んでください。 公式サイトは、損失負担の取り決めを工事請負契約の前の商談段階から明確にしておくことが望ましいとしています。記載内容が変わったときは、変更後の内容で結び直し、完了報告のときに提出します。

施主が関わる書類の提出タイミング

注文住宅の手続きは、予約（任意）、交付申請、完了報告の3段階です。交付申請は基礎工事が完了してからでないと出せません。 交付申請の時点で一定以上の出来高（基礎工事の着手以降の工事の出来高が補助額以上）に達していない場合は、2027年1月31日までにその出来高の工事を終えて報告する手続きも加わります。

この表は主な書類です。古家を解体する場合（後述）や、GX志向型でHEMSなどの機器の条件に関わる場合は、書類が追加されます。住宅の性能を証明する書類は区分で変わり、長期優良住宅なら認定通知書、ZEH水準住宅ならBELS評価書などです。ZEH水準住宅の住宅省エネルギー性能証明書は工事完了後に発行される書類のため、交付申請の時点で工事が終わっている場合に限って使えます。

住民票は記載内容を指定して取る

長期優良住宅・ZEH水準住宅で求められる住民票は、子育て世帯や若者夫婦世帯であることを確かめるためのものです。手引きは、窓口で次の内容を指定して発行を頼むよう案内しています。

世帯票ではなく、共同事業者になる家族それぞれの個票で出しても構いません。発行日は2025年11月28日以降である必要があります。

交付申請の時点で同居していない子や配偶者も、新居で同居する予定なら対象になります。その場合は、共同事業者になる家族の住民票も一緒に出します。

事実婚で住民票から婚姻関係が読み取れない場合は、パートナーシップ証明書などで確認できれば対象になることがあります。

妊娠中で子がまだ住民票に載っていない場合も、母子健康手帳などで確認できれば対象になることがあります。いずれも事務局の判断になるため、住宅会社を通じて確認してください。

マイナンバーが記載された書類を出すときは、建築主自身がマスキング（番号を隠す処理）をしてから提出するよう手引きは定めています。マスキングしていない書類は受け付けられないので、最初から「マイナンバーの記載なし」で取るのが確実です。

GX志向型住宅は本人確認書類を1つ

GX志向型住宅は世帯の要件がないため、家族構成の確認はありません。代わりに建築主の本人確認書類を1つ出します。有効期限内であることが条件で、使えるのは次のいずれかです。

• 住民票（個票・世帯票どちらも可。発行時期は問わないが、現況が確認できるもの）
• マイナンバーカード（表面のみ）
• 運転免許証（運転経歴証明書も可。国際免許証は不可）
• 在留カード（在留資格があり、在留期限まで90日以上あるもの）
• 特別永住者証明書（有効期間内のもの。外国人登録証明書は不可）

マイナンバーカードの裏面にはマイナンバーとQRコードがあるため、出しません。氏名は工事請負契約書の発注者と同じである必要があり、申請画面にも本人確認書類の表記どおりに入力します。英字表記の書類なのにカナで入力した場合などは、不備になります。

古家を解体して建て替える場合の追加書類

長期優良住宅・ZEH水準住宅では、要件を満たす古家の除却を行うと、補助額に20万円が加算されます。対象は、新築住宅の建築主またはその親族が所有する住宅の解体工事を発注し、2025年11月28日から完了報告までに解体が終わるものです。解体する家は新築する場所と同じである必要はありません。未登記の住宅を解体した場合は対象になりません。

この加算を受けるときは、次の書類が増えます。

• 解体工事の工事請負契約書（解体工事の請負者から受け取る。新築の請負契約に解体工事が含まれる場合は、解体工事が含まれることが分かる見積明細書）
• 解体した建物の不動産登記の閉鎖事項証明書（施主が法務局で取得。登記情報提供サービスの出力でも可）
• 建築主と解体工事の発注者が違う場合、または建築主と古家の所有者が違う場合は、続柄が分かる戸籍謄本

解体の登記が間に合わず閉鎖事項証明書が出せないときは、全部事項証明書で交付申請し、完了報告のときに閉鎖事項証明書を出します。敷地内の複数の建物のうち一部だけを解体して変更登記をする場合は、閉鎖事項証明書ではなく変更後の建物の登記事項証明書（全部事項証明書）を出します。

締切

注文住宅のGX志向型住宅・長期優良住宅は、予約の受付が遅くとも2026年11月16日まで、交付申請が遅くとも2026年12月31日までです。予算の上限に達した場合は、その時点で受付が終わります。予約は受付期限とは別に有効期間があり、2026年12月31日と予約の提出から3か月のいずれか早い日までです。

注文住宅のZEH水準住宅は、交付申請が2026年9月30日、予約が8月17日で期限を過ぎています（2026年10月8日確認）。予約済みでも、交付申請の期限が延びるわけではありません。

期限内に交付申請した住宅で、申請時点の出来高が足りなかった場合は、一定以上の出来高の工事を完了し、2027年1月31日までに報告する必要があります。交付決定後の完了報告は戸建住宅で2027年7月31日までです。これらは申請済みの住宅の報告期限で、新規の交付申請期限ではありません。

予算の消化状況は公式サイトで確認してください。制度の比較は2026年住宅補助金一覧、要件と補助額はみらいエコ住宅2026事業の解説にまとめています。

リフォームもみらいエコ住宅2026事業の対象ですが、書類の構成が新築とは違います。リフォームを予定している場合は、事業の公式サイトにあるリフォームの申請手続きのページで確認してください。

ZEH補助金の必要書類（注文住宅）

ZEH補助金（令和8年度 新築戸建住宅のZEH・ZEH＋化等支援事業）は環境省の事業で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行しています。みらいエコ住宅2026事業との大きな違いは、申請者が施主本人であることです。

公募要領では、申請者は「新築注文戸建住宅の建築主となる個人」または「新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人」です。ここでは注文住宅の場合を説明します。住宅には、SIIに登録されたZEHビルダー/プランナーが建築・設計・販売のいずれかで関わっている必要があります。交付決定を受けるのも施主です。

手続きはZEHポータルというWebシステムで行い、郵送は受け付けていません。

SIIからの問い合わせは申請時に登録する「連絡窓口」に届き、窓口には平日の日中に連絡が取れることが求められます。窓口を施主にするか住宅会社の担当者にするかは、申請前に決めておいてください。制度の全体像と補助額はZEH補助金2026年の補助額とスケジュールで解説しています。

交付申請で出す書類

ZEHポータルにアップロードする書類のうち、どの申請でも必須なのは2つです。

このほか、交付申請の内容、補助金の算出、誓約事項への同意などは画面に入力します。「準備の例」は、書類の性質から想定される依頼先です。

本人確認書類でつまずくところ

本人確認書類は、有効期限内の次のものから1つだけ出します。運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード（表面）、健康保険資格確認書、日本国パスポート（2020年2月4日以降に発行されたものは不可）、特別永住者証明書、在留カード（永住者・高度専門職2号のみ）、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、印鑑登録証明書（申請日から3か月以内に発行されたもの）です。

SIIの「申請時のよくある不備」では、次の点が挙げられています。

• 複数の書類を添付しない（1種類のみ）
• マイナンバー通知カードと健康保険証は使えない
• マイナンバーカードは裏面を出さない
• 運転免許証は、転居して裏面に新住所が書かれている場合は裏面も出す
• 健康保険資格確認書は、記号・番号・QRコードなどを隠し、住所が分かる裏面も出す

申請時点の住所が書かれていることが共通の条件です。 引越しを控えている時期は、どの住所の書類を出すかを住宅会社と確認してください。

交付決定のあとの手続き

注文住宅の場合、交付決定通知を受け取り、交付決定番号を得てから、BELS（省エネ性能の評価書）の取得を含む補助事業に着手します。BELSの評価書の日付も交付決定日以降である必要があります。

交付決定番号を得たあとは、ZEHポータルから「補助対象工事未着手証明書」をダウンロードして作成します。交付決定より前に確認済証を取っている場合は、基礎配筋検査合格証などの追加書類も必要になります。

交付決定後は、原則としてBELSの取得日から3週間以内に中間報告を行います（最終期限は2027年1月6日17時）。中間報告の入力フォームが公開される前で期限内に出せない場合は、公開され次第すぐに提出します。中間報告では、補助対象工事未着手証明書、確認済証、BELSの申請時に出した図面、BELS、一次エネルギー消費量の計算結果などを提出します。

中間報告の審査が終わらないと、完了実績報告は出せません。完了実績報告は原則として事業完了から15日以内、最終期限は2027年1月22日17時です。完了実績報告のZEHポータルでの受付は2026年10月1日から始まる予定で、入力フォームの公開前で期限内に出せない場合は、公開され次第すぐに提出するよう定められています。事業完了は、補助事業の工事と工事代金の支払いが終わった日で、最終事業完了日は2027年1月15日です（HEMSで設備の制御を確認する要件を選んだ場合は、その確認日と比べて遅いほうの日）。

完了実績報告の提出日までに住宅に住んでいないと、原則として補助金は交付されません。完了実績報告で出す書類は、交付決定後にZEHポータルからダウンロードできる「事務取扱説明書」で案内されます。

報告を出す義務は補助事業者である施主にあります。図面やBELSは住宅会社や評価機関が用意するものが多いため、誰がいつポータルに入力するかを、申請前に住宅会社と決めておいてください。

令和8年度の一般公募（単年度事業）は2026年12月11日17時締切です。ただ、上のとおり事業完了は2027年1月15日まで、完了実績報告は1月22日までと決まっています。

年明けに引渡しを迎える家は、公募の締切前に申請しても間に合わないことがあります。

申請書類、SIIが発行した文書、経理の帳簿と証拠書類は、事業が完了した年度の終了後6年間保存する決まりがあります。住宅会社任せにせず、控えを受け取っておいてください。

自治体補助金の必要書類

自治体の補助金は、市区町村ごとの要綱で申請者と必要書類が決まります。国の補助金と同じ感覚で進めず、まず住宅を建てる市区町村の要綱を読んで、何をいつ出すかを確認してください。

住宅取得の補助金で求められることがある証明書と、その取得先は次のとおりです。どれが必要かは制度によります。

戸籍の広域交付は、2024年3月1日から始まった制度です。本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍謄本を、本籍地以外の市区町村の窓口で請求できます。コンピュータ化されていない一部の戸籍は対象外です。本人が窓口に行き、顔写真つきの身分証を見せる必要があり、広域交付では郵送や代理人による請求はできません。

戸籍抄本（一部事項証明書・個人事項証明書）は広域交付では請求できません。本籍地が遠方の場合は、要綱が謄本でもよいかを確かめ、謄本なら近くの窓口で取れるかを確認してください。 窓口の混み具合などにより、その場で受け取れず後日の交付になることもあります。

所得証明書と課税証明書は、自治体によっては「所得・課税証明書」として1枚にまとめて発行されます。証明する年度と所得の年は1年ずれます。たとえば2026年度の証明書は2025年中の所得を証明するもので、原則として2026年1月1日に住んでいた市区町村で取ります。要綱がどの年度の証明書を求めているかを確認してから取ってください。

制度の目的によって、要綱で定めた独自の書類が加わることもあります。様式が決まっている書類は、自治体のホームページから最新の様式をダウンロードして記入します。

国の補助金との併用も確認が必要です。みらいエコ住宅2026事業の手引きは、補助対象が重複する国費の補助事業（国の直接補助や、国の交付金を使って自治体が行う補助）との併用はできないとしています。手引きの併用可否の表では、ZEH補助金（戸建住宅のZEH化等支援事業）は併用できない制度に入っており、どちらか一方を選ぶことになります。一方で、家庭用蓄電システムやV2Hの補助のように補助対象が重ならない国の制度は、同じ住宅でも併用できるとされています。

自治体が独自に、みらいエコ住宅2026事業への上乗せや併用を前提として用意している補助は、国費が入っていても併用できます。自治体が窓口の補助の併用可否は、その自治体に確認するよう手引きは案内しています。

書類準備のスケジュール

書類は契約の直前にまとめてそろえるより、段階に分けて準備したほうが慌てずに済みます。以下はみらいエコ住宅2026事業（長期優良・ZEH水準）の場合の目安です。

長期優良・ZEH水準の申請に使う住民票は、2025年11月28日以降の発行であればよく、「3か月以内」のような期限はありません。早く取りすぎて使えなくなる心配は小さい一方、記載内容を指定せずに取ると、提出前にマスキングや取り直しが必要になる書類です。

申請書類で起きやすいミス

マイナンバー入りの住民票を出してしまう

みらいエコ住宅2026事業では、マイナンバーが記載されたまま、マスキングしていない住民票は受け付けられません。窓口では「マイナンバーの記載なし」と伝え、コンビニ交付では記載しない設定を選んでください。受け取ったら、提出前に記載欄を目で確かめると確実です。

交付申請と完了報告で、住民票の住所を取り違える

交付申請のときは、いまの住所の住民票で問題ありません。新居に住民票を移しておく必要はありません。完了報告のときには、新居の住所が記載された住民票が必要です。

完了報告の住民票で入居や同居が確認できないと、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります。新居に住民票を移すのは、引渡しを受けて実際に住み始めてからです。

家族構成が要件を満たしていることを、住民票で示せない

長期優良住宅・ZEH水準住宅は、子育て世帯（2007年4月2日以降に生まれた子がいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のどちらかが1985年4月2日以降の生まれ）が対象です。2026年3月31日までに着工したものは、それぞれ2006年4月2日・1984年4月2日以降が基準になります。

子や配偶者と別居中に交付申請した場合や、建築主が若者夫婦の親である場合は、完了報告で共同申請する全員の住所が確認できる住民票（世帯票など）が必要になります。

本人確認書類の氏名や住所が申請内容とずれる

みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅では、本人確認書類の表記と申請画面の入力が違うと不備になります。ZEH補助金では、申請時点の住所が書かれていない本人確認書類は使えません。

所得証明書と課税証明書、証明年度を取り違える

自治体補助金で「所得証明書」と指定されているのに課税証明書を出す、あるいは必要な年度と違う年度の証明書を出すミスです。要綱の書類名と年度を、取得した証明書の表題と見比べてください。

どの書類を施主が用意し、どこまで住宅会社が引き受けるかは会社によって違います。契約前に、補助金の申請の担当範囲と手数料を確認しておいてください。

よくある質問

Q1. 住宅補助金の申請は施主が自分で行うのですか？

制度によって違います。みらいエコ住宅2026事業は住宅会社（みらいエコ住宅事業者）が申請し、施主は自ら申請できません。ZEH補助金（令和8年度 新築戸建ZEH）は施主本人が申請者で、交付決定も施主が受けます。自治体の補助金は要綱によって決まります。住宅ローン控除は補助金ではなく税の制度で、初年度は施主が確定申告をします。給与所得者は2年目以降、年末調整で適用を受けられます。

Q2. みらいエコ住宅2026事業の住民票はいつ取ればいいですか？

長期優良住宅・ZEH水準住宅の申請に使う住民票は、2025年11月28日以降に発行されたものであれば使えます。住宅会社から依頼があった時点で、世帯全員・続柄の記載あり・マイナンバーの記載なし・本籍の記載なしを指定して取ってください。共同事業者それぞれの個票でも構いません。

GX志向型住宅で本人確認書類として出す住民票は、発行時期を問いませんが、現況が確認できるものである必要があります。どの区分でも、完了報告では新居の住所が載った住民票が別に必要です。

Q3. 印鑑証明書は必要ですか？

みらいエコ住宅2026事業（注文住宅の新築）で施主が出す書類に、印鑑証明書は含まれていません。ZEH補助金では本人確認書類の選択肢の1つで、使う場合は申請日から3か月以内に発行されたものが必要です。自治体の補助金では求められることがあるため、要綱で確認してください。

Q4. 本籍地が遠方ですが、戸籍謄本はどう取ればいいですか？

2024年3月1日から、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍謄本は、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できるようになりました（コンピュータ化されていない一部の戸籍を除く）。本人が窓口に行き、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真つきの身分証を見せます。この広域交付では、郵送や代理人による請求はできません。また、戸籍抄本は広域交付の対象外です。抄本が必要な場合や窓口に行けない場合は、本籍地の役所に郵送などで請求します。

みらいエコ住宅2026事業で戸籍謄本が必要になるのは、長期優良住宅・ZEH水準住宅で古家除却の加算を受ける場合に、建築主と解体工事の発注者が違うとき、または建築主と古家の所有者が違うときです。

Q5. 書類の不備で差し戻されたら、補助金はもらえなくなりますか？

書類の不足や記載の誤りは、期限内に差し替えれば解消できる場合があります。ただし、補助の要件を満たしていない場合は、差し替えでは解消できません。報告を期限内に出さなかった場合も、制度で定められた例外を除いて、申請を取り下げたものとみなされることがあります。

受付は予算の上限に達した時点で締め切られるため、対応が遅れると締切に間に合わなくなる可能性もあります。住宅会社から書類の差し替えを頼まれたら、早めに動けるようにしておいてください。

参考にした公的資料

申請期限と申請済み住宅の報告期限は、2026年10月8日に「注文住宅の新築」の対象要件・申請手続きの詳細で再確認しました。

国の制度の書類の条件と締切は、次の公式資料（2026年9月19日確認）にもとづいています。制度の運用は年度途中でも更新されるため、申請前に住宅会社を通じて最新の手引きを確認してください。

• 国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業 注文住宅の新築（対象要件）」
• 同「申請手続きの詳細【注文住宅の新築】」
• 同「交付申請等の要件について（交付申請の手引き）【注文住宅の新築】」
• 同「交付申請等の要件について（完了報告の手引き）【注文住宅の新築】」
• 環境共創イニシアチブ「令和8年度 新築戸建ZEH」
• 同「令和8年度 公募要領（個人申請向け）」
• 同「申請時のよくある不備」
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和6年3月1日施行）」
• 国税庁「住宅借入金等特別控除」