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注文住宅 /

新築の坪単価ランキング2026|47都道府県の建設費をフラット35調査で比較

新築注文住宅の建設費を比べると、2025年度フラット35利用者調査の全国平均は約118.7万円/坪、中央値は約114.4万円/坪です。

都道府県別では東京都が約140.2万円/坪で最も高くなっていますが、住宅の仕様や集計件数が異なるため、順位だけで建築先を決めることはできません。

この記事では、2026年7月24日公表の同調査を使い、47都道府県の建設費単価を同じ定義で比較します。土地代を含む売買価格と、建物を新しく建てる費用を分けて、自分の予算で次に確認する項目まで整理します。

都道府県別・新築注文住宅の坪単価ランキング

次の表は、住宅金融支援機構の「注文住宅」第15表にある1㎡当たり建設費の平均・中央値を、それぞれ1坪=400/121㎡(約3.3058㎡)で換算したものです。

個々の住宅の㎡単価を集計した値を使っており、「県の平均建設費÷県の平均住宅面積」とは計算方法が異なります。

全国の対象は3,889件。2025年4月〜2026年3月にフラット35の買取・付保承認を行った案件で、借換えは含みません。全国の新築住宅すべてや、特定メーカーの商品価格を表す調査ではありません。

順位都道府県平均(万円/坪)中央値(万円/坪)件数
1東京都140.2131.9252
2鳥取県138.8139.84※
3長野県130.6119.094
4神奈川県129.3126.3198
5三重県126.6120.757
6京都府126.3119.357
7岡山県125.0119.045
8和歌山県124.0113.732
9兵庫県123.0120.7134
10埼玉県121.7119.3248
11新潟県120.7115.776
11石川県120.7103.126
13福岡県119.7116.7176
14千葉県119.3114.4204
14愛知県119.3118.0244
16大阪府118.7115.7163
17奈良県117.7113.742
18福島県117.4110.461
18沖縄県117.4118.724
20広島県117.0110.461
20佐賀県117.0114.734
22北海道116.7113.7135
23静岡県116.0114.099
23島根県116.0122.66※
23大分県116.0110.445
26熊本県115.4113.4108
27高知県114.4109.433
28山口県114.0109.134
29青森県113.7107.848
29群馬県113.7110.1126
31山形県112.1108.463
31岐阜県112.1112.179
33栃木県111.7108.1128
33長崎県111.7107.430
35山梨県111.4106.872
36滋賀県111.1109.157
37愛媛県110.7108.842
38茨城県110.4111.4152
38富山県110.4103.817※
38鹿児島県110.4109.169
41徳島県110.1112.76※
42岩手県109.8105.844
43宮城県108.1105.184
44香川県106.8107.412※
45宮崎県105.8108.151
46秋田県104.1101.2102
47福井県101.8100.215※

出典:住宅金融支援機構・2025年度集計表「注文住宅」第15表。坪換算と順位は当サイト作成。小数第1位に丸め、原表の平均が同値なら同順位としています。全国は平均118.7万円/坪・中央値114.4万円/坪です。

※は集計が20件未満の県で、当サイトが少数例として注意を付けたものです。20件以上なら精度が保証される、という基準ではありません。

たとえば鳥取県は4件、福井県は15件であり、この順位を県内すべての住宅や翌年度に当てはめることはできません。

平均・中央値・件数を一緒に見る

平均は全件の単価をならした値、中央値は単価順に並べた中央の値です。両方を見て分布の偏りを意識しつつ、件数も確認してください。東京都と地方県の差が、そのまま同じ仕様の家を建てたときの差額になるわけではありません。

自分の希望が平均と違うときの読み方

住宅面積、階数、設備の仕様がまだ決まっていない段階では、表の平均と中央値を「相談を始める基準」に使います。希望プランの見積もりがその範囲を外れたら、価格だけで良し悪しを決めず、違いを一つずつ確認します。

  • 平均より高い場合:面積が小さいのか、希望設備が増えているのか、敷地固有の工事を含むのかを確認する。
  • 平均より低い場合:外構や設備が別途になっていないか、比較した住宅面積と費用の範囲が同じかを確認する。
  • 平均と近い場合:同額でも間取り・性能・保証の条件が同じとは限らないため、仕様書も並べる。

中央値は「この金額以下ならお得」という境界ではありません。 構造も会社も違う住宅を集めた中央の値です。希望する性能を減らして表の数字に合わせるのではなく、実際の提案のどの条件が金額に反映されているかを確かめます。

少数の県では、平均だけでなく中央値も少数の住宅に左右されます。たとえば4件なら中央にある2件から中央値が求められます。全県に同じ人数が調査されているわけではないので、1〜2位の順位差を建築会社の優劣のように読むことはできません。

2種類の平均が違う理由を計算で確認する

架空の2件で、20坪・建設費2,000万円の住宅Aと、40坪・建設費6,000万円の住宅Bを考えます。Aの単価は100万円/坪、Bは150万円/坪で、住宅ごとの単価の平均は125万円/坪です。

一方、平均建設費4,000万円を平均面積30坪で割ると約133.3万円/坪になります。面積の大きいBの影響が強くなるため、125万円/坪とは一致しません。これは計算方法を説明する仮例で、実在する価格事例ではありません。

今回のランキングは前者に対応する原表の単価平均を使っています。別の記事や会社資料と比べるときも、同じ「平均坪単価」という名称だけで判断せず、計算式を確認してください。

この坪単価に含まれる費用・含まれない費用

フラット35調査の「建設費」は、建物の主体工事だけを取り出した広告の本体価格とは異なります。設備工事、設計・工事監理、既存建物の除却、屋外の附帯工事などを含む予定額です。

この建設費に、同じ工事費をもう一度足さないことが予算整理の出発点になります。

比較する3つの価格の範囲 建設費には本体、設備、設計監理、屋外附帯工事などが含まれる。土地取得費は別。登記や融資、引越しなどは資金計画で確認する。 ① 調査の建設費 本体・設備・設計監理・除却・ 屋外附帯工事などの予定額 ② 土地取得費 建設費と分けて確認する ③ 個別の資金計画で確認 登記・融資・保険・引越しなど 見積もりとの重複・漏れを確認
住宅金融支援機構の用語説明を基に当サイト作成。各社の見積書は項目の分け方が異なるため、費用の名称だけで重複を判断しないでください。
比べたいもの金額の範囲と面積このランキングとの関係
調査の建設費単価建設費÷調査上の住宅面積今回の比較対象
会社の本体価格単価見積書に記載された本体価格÷指定の面積含む工事と面積をそろえて比較
土地・建物の売買価格土地と建物を一緒に購入する金額新築建設費の単価とは別の指標

原典の「住宅面積」はバルコニー部分を除いた専有面積です。見積書の延床面積・施工面積・土地面積がどれかを確認し、異なる面積で割った数値を並べないようにします。

坪単価を比較するときの注意点では、見積書の確認項目を整理しています。

土地も買う場合は、建設費と土地取得費を分けて見る

フラット35調査の「注文住宅」は、建設費をフラット35で借り、土地取得費はフラット35で借りていない区分です。土地を他の借入で取得した案件も含むため、必ずしも「もともと土地を持っていた人」だけではありません。

「土地付注文住宅」は建設費と土地取得費の両方をフラット35で借りた区分です。

土地も購入する計画では、後者の内訳を参考にします。次は土地付注文住宅の平均で、上の建設費単価ランキングとは対象が異なります。

地域建設費土地取得費2項目の合計
全国3,737.6万円1,575.3万円5,312.9万円
東京都3,733.4万円4,269.4万円8,002.8万円
神奈川県3,665.7万円2,831.3万円6,497.0万円
大阪府3,430.4万円2,357.0万円5,787.4万円
福岡県3,891.4万円1,376.4万円5,267.8万円
秋田県3,672.0万円702.6万円4,374.6万円

出典:同調査「土地付注文住宅」第1表。合計は当サイトが公表値を加算。全国7,733件、東京都393件、神奈川県376件、大阪府615件、福岡県457件、秋田県113件。合計は建設費と土地取得費の2項目であり、入居までのあらゆる支出を保証する額ではありません。

土地付注文住宅の全国平均住宅面積は110.3㎡です。一方、注文住宅は118.4㎡、平均建設費は4,259.8万円。

対象者も建物の規模も違うので、2つの建設費の差から「土地を買うと建築費が安くなる」と結論付けることはできません。

地域が決まった方は、神奈川の注文住宅費用と土地条件や秋田の注文住宅費用と冬の住まいづくりで、県平均から個別条件へ絞り込んでください。

土地の状態によって、必要な確認は変わる

現在の土地の状態予算を組む前に確かめること
更地を所有している所有している土地で希望プランが成立するか、整地・引込み等の工事が必要か
既存の家を建て替える解体・処分・仮住まい・引越しが必要か、建設費のどこに計上されるか
土地をこれから購入する土地価格に加え、建築条件・造成等・工事までの資金の流れを確認
土地を譲り受ける予定利用できる時期や条件を整理し、必要な手続き・費用を担当者に確認

同じ県の「注文住宅」平均を見ていても、この4つでは資金計画の出発点が違います。土地があるから追加工事が不要、土地付調査の平均を下回る土地なら必ず予算に収まる、とは判断できません。

たとえば神奈川県の土地付注文住宅は建設費3,665.7万円、土地取得費2,831.3万円ですが、各費用が自分の希望する住所や広さの標準価格になるわけではありません。購入候補地の価格が決まったら、県の平均土地費をその価格に置き換え、建物側も候補地に合わせて見積もります。

また、土地付調査の建設費と、「注文住宅」区分の建設費を合算しないでください。両者は別々の人の住宅を集計した数値です。自分の計画に必要な項目を一度ずつ計上することが、総額を組むときの基本になります。

30坪・35坪・40坪の予算を考える手順

全国平均の約118.7万円/坪を使うと、30坪なら約3,561万円、35坪なら約4,155万円、40坪なら約4,748万円です。

これは表示済みの平均単価に坪数を掛けた計算例で、各坪数の住宅だけを調査した平均や、建築できる価格の保証ではありません。土地代は含めていません。

希望する住宅面積単価一定と仮定した建設費実際の見積もりで確かめること
30坪約3,561万円部屋数・収納・設備を希望の面積に収められるか
35坪約4,155万円間取りの要望と総額の上限が両立するか
40坪約4,748万円広さを増やした部分の工事内容と増額はいくらか

当サイト試算:118.7万円/坪×各坪数、1万円単位に四捨五入。小さくしても設備一式が同じなら面積比例では安くなりません。また、平屋と2階建ては基礎・屋根などの条件が変わるため、この表だけで価格差は求められません。

30坪の平屋の間取りも確認し、希望する形と面積を見積もりの条件に含めてください。

予算を具体化するときは、次の順に進めます。

  1. 土地購入の有無、建設候補地、建物に必要な広さを決める。
  2. 総予算の上限と、建物・土地・その他の支出に使える額を分ける。
  3. 各社に同じ面積・階数・性能・設備の希望を伝える。
  4. 建設費に含まれる工事、別途費用、未確定費用を照合する。

総額を調整するときは変更前後の内訳をもらう

坪単価を一律に割増して予算にするよりも、解体・地盤・外構などの「未確定項目」を書き出すほうが、その後の見積もりを確認しやすくなります。

建物の広さを減らす提案が出たら、単価の上下だけでなく、建設費の総額と暮らしに必要な機能がどう変わるかを比べます。延床面積が減った結果、総額が下がっても坪単価は上がる場合があります。

設備や仕様を変更する場合も、「価格がいくら下がるか」「性能や使い方にどう影響するか」を同じ提案書で確認します。坪単価の低さを目標にすると、必要な設備を別途扱いにした見積もりを安いと誤解することがあります。

支払い時期も確認事項です。土地や工事の支払いがいつ必要で、融資の実行時期と合うかを金融機関・不動産会社・建築会社に確かめます。統計上の2費目の合計だけでは、この資金のタイミングまでは分かりません。

候補地が決まったら、県平均から同じ条件の見積もりへ

県の平均には、さまざまな構造・広さ・仕様の住宅が含まれます。隣県より単価が低いことだけを理由に移動しても、希望する敷地や仕様で同じ差額が出るとは限りません。

候補地の道路条件、造成や解体の必要性、希望する住宅性能までそろえて比較します。

見積書を受け取るときは、下の欄を各社に確認すると、安く見えた理由や追加費用の残り方が分かります。

確認欄記録する内容
面積・形延床面積、施工面積、階数、間取り
建設費の範囲設備・設計監理・外構・解体などの含む/別途
土地の条件所有/購入予定、所在地、造成や引込みの要否
未確定の費用地盤調査後の増減、追加工事の見積もり時期
比較の条件税込/税別、見積有効期限、仕様変更時の扱い

候補会社を比べる段階では、注文住宅の見積もり比較へ進み、同じ項目を並べて検討してください。

地域や予算を伝えてプランを取り寄せる場合も、提案内容は会社によって異なります。最初の概算と契約前の見積もりを区別して確認しましょう。

よくある質問

2026年の新築坪単価なのに、なぜ2025年度のデータを使うのですか?

2026年10月9日時点で確認した最新の年次公表が、2026年7月24日公表の2025年度調査だからです。対象は2025年4月〜2026年3月の買取・付保承認案件で、2026年10月の見積価格そのものではありません。

最も高い都道府県と低い都道府県はどこですか?

今回の注文住宅の平均単価では、東京都が約140.2万円/坪、福井県が約101.8万円/坪です。ただし、集計は東京都252件、福井県15件と異なり、住宅の仕様も同じではありません。

土地代の安さや特定会社の価格順位を表すものではありません。

平均建設費を平均面積で割ると、表と数字が違うのはなぜですか?

本表は、原典が住宅ごとに計算した㎡単価の平均を坪換算しています。「平均建設費÷平均住宅面積」は別の計算です。

たとえば神奈川県では前者が約129.3万円/坪、後者は5,074.0万円÷126.9㎡を坪換算した約132.2万円/坪になります。比較するときは同じ計算の数値を使ってください。

坪単価に外構費や設計費を上乗せすれば総額になりますか?

今回の建設費の定義には、設計監理や屋外附帯工事などが含まれます。一律に加算すると二重計上になる可能性があります。各社の見積書で含まれる工事を確認し、土地取得費や登記・融資・引越しなども含めた資金計画を別に作ります。

土地と建物の売買坪単価に、延床30坪を掛けてもよいですか?

土地面積を分母にした売買指標へ、建物の延床面積を掛けることはできません。また、その指標には中古建物などが混在する場合があります。新しく建てる費用は建設費で、土地購入額は個別の土地価格で確認します。

調査の対象と費用の定義は住宅金融支援機構「2025年度・調査の概要と用語説明」、数値は同年度の注文住宅・土地付注文住宅の集計表で確認できます。

図・坪換算・表の並べ替え・計算例は当サイトによる加工です。

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